近年、日本全国で深刻な社会問題となっている「空き家問題」
実家を相続したものの、遠方に住んでいたり、使い道が決まっていなかったりして、そのまま放置してしまっているケースが増えています🏠
しかし、「誰も住んでいないから放っておいても大丈夫」という時代は終わりました。現在、国や自治体は空き家に対する取り締まりを急速に強化しており、最悪の場合、あなたの所有する空き家が「特定空家（とくていあきや）」に指定されてしまう可能性があります。
特定空家に指定されると、税金が最大6倍に跳ね上がったり、高額な罰則が科されたりするなど、所有者にとって大きな不利益が発生します。
私たち株式会社TSUNAGUは、春日部市を拠点に多くの木造解体工事を手がける解体業のプロフェッショナルとして、空き家が「特定空家」に指定される前に知っておくべきリスクと、その具体的な解決策について詳しく解説します。
1. そもそも「特定空家」とは何か？
空き家対策特別措置法（空家等対策の推進に関する特別措置法）に基づき、自治体から「そのまま放置し続けると非常に危険、または周囲に著しい迷惑をかける」と判断された空き家のことを指します。
具体的には、以下のような状態の空き家が指定の対象となります。
1-1. 倒壊など保安上危険となるおそれがある状態
特に日本の伝統的な木造解体工事が必要とされるような老朽化した木造住宅は、壁や屋根がひび割れ、柱が傾きやすい特徴があります。地震や台風などの自然災害によって、いつ崩れてもおかしくない状態の建物は、真っ先に特定空家に指定されるリスクがあります。
1-2. 衛生上、著しく有害となるおそれがある状態
建物の破損部分から雨水が侵入してカビや腐食が発生したり、ゴミが不法投棄されて悪臭を放ったりしている状態です。また、ネズミや蚊、ハエなどの害虫・害獣が大量発生し、近隣の衛生環境を脅かしている場合も対象となります。
1-3. 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
庭木や雑草が伸び放題になって敷地外に飛び出している、外壁にスプレーで落書きされている、窓ガラスが割れたまま放置されているなど、地域の景観を著しく乱している状態です。
1-4. その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適当である状態
不審者が侵入しやすく、放火のリスクや犯罪の拠点になる恐れがあるなど、地域の治安維持において危険だと判断された状態です。
2. 特定空家に指定されるとどうなる？4つの重大なリスク
万が一、所有している空き家が「特定空家」に指定されてしまうと、段階的に厳しい措置が取られます。
2-1. 固定資産税が「最大6倍」に跳ね上がる
これが所有者にとって最も大きな経済的ダメージとなります。
通常、住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大で6分の1に減額されています。しかし、特定空家に指定され、自治体からの「勧告」を受けると、この特例から除外されてしまいます。つまり、翌年から固定資産税の負担が最大で6倍になってしまうのです。
※法改正によるさらなる注意点：
近年の法改正により、特定空家の手前の段階である「管理不全空家」に指定された場合でも、指導に応じなければ同様に固定資産税の減額特例が解除されるようになりました。取り締まりの網はさらに広がっています。
2-2. 最高50万円の過料（罰金）が科される
自治体からの「命令」に従わなかった場合、50万円以下の過料が科される規定があります。行政からの連絡を無視し続けることは、法的なペナルティに直結します。
2-3. 「行政代執行」により強制解体され、費用が全額請求される
自治体からの再三の命令を無視していると、最終手段として「行政代執行（ぎょうせいだいしっこう）」が課されます。これは、自治体が所有者に代わって強制的に建物を解体・撤去する手続きです。
「税金で壊してくれるならラッキー」と思うのは大間違いです。解体にかかった費用は、後から所有者へ全額一括請求されます。行政が行う解体は相見積もりなどを取らないため、相場よりも高額になるケースが多く、支払えない場合は財産（土地など）の差し押さえに発展します。
2-4. 近隣住民からの損害賠償請求リスク
特定空家に指定されるほどの状態の建物が、万が一崩落して通行人にケガをさせたり、隣の家を傷つけたりした場合、所有者は巨額の損害賠償責任を負うことになります。「空き家だから」では済まされない、重大な民事上の責任が発生します。
3. 特定空家になるのを防ぐ！今すぐできる対策👷♂️
手遅れになる前に、空き家の所有者が取るべきアクションは主に以下の3つです。
3-1. 定期的なメンテナンスと管理
月に1〜2回は現地を訪れ、空気の入れ替え、雑草の草むしり、建物の破損チェックなどを行います。遠方に住んでいて管理が難しい場合は、民間の「空き家管理サービス」を利用するのも一つの手です。
3-2. 売却、または賃貸としての活用
建物がまだ使える状態であれば、リフォームして賃貸物件として貸し出すか、不動産会社を通じて現状のまま売却することを検討しましょう。
3-3. 「木造解体工事」を行い、更地にする
建物が老朽化し、住むことも売ることも難しい場合は、思い切って建物を解体し、更地（さらち）にすることが最も確実で安全な解決策です。
建物がなくなれば、倒壊の危険も、不審者の侵入リスクもゼロになります。「建物を壊すと固定資産税が上がるのでは？」と心配される方も多いですが、特定空家や管理不全空家に指定されて増税されるリスクや、維持管理の手間・精神的ストレスを天秤に掛ければ、早期に解体して土地を売却可能にする方が、トータルで見れば圧倒的にプラスになるケースがほとんどです。
4. 春日部市での木造解体工事は「株式会社TSUNAGU」にお任せください
春日部市で地域に密着した解体業を展開する株式会社TSUNAGUでは、これまで多くの空き家・老朽化住宅の木造解体工事を行ってきました。
空き家の解体には、一般的な解体工事とは異なる難しさや注意点があります。
• 手作業と重機のベストミックス： 空き家が密集したエリアや、前面道路が狭い場所でも、近隣住宅に一切傷をつけないよう、手作業での解体（手壊し）と小型重機を巧みに組み合わせ、安全かつ迅速に施工します。
• 残置物（ゴミ）の処分対応： 空き家の中に家具や生活用品（残置物）がそのまま残っている場合も、当社で一括して適正に分別・処分を行うことが可能です。お客様が事前に片付ける負担を最小限に抑えます。
• 自治体の補助金サポート： 春日部市をはじめとする各自治体では、危険な老朽空き家の解体に対して、補助金（助成金）制度を設けている場合があります。当社では、補助金の申請に必要な書類の作成や手続きのサポートも行っておりますので、費用面を抑えた工事のご提案が可能です。
5. まとめ：「特定空家」になる前の早期決断が、最大の節約と安心に繋がります♪
空き家を放置し続けることは、経済的にも、精神的にも、そして地域社会にとっても大きなマイナスしか生みません。自治体からの「警告」や「勧告」の書類が届いてから慌てて動き出すのでは、選択肢が狭まり、余計な出費を強いられることになります。
「実家が空き家のまま数年経っている」「壁がひび割れてきて心配だ」という方は、ぜひ一度、特定空家に指定されてしまう前にプロに相談してください。
春日部市の株式会社TSUNAGUは、施主様の不安に寄り添い、丁寧な現地調査のもと、最適な木造解体工事のプランをご提案いたします。空き家という「過去の遺産」を、美しい更地という「未来への資産」へと繋ぐお手伝いをさせていただきます。
