店舗やオフィス、事務所などのテナントを退去する際、必ず直面するのが「原状回復（げんじょうかいふく）」の問題です❗️
「どこまで解体・修繕すればいいのか分からない」
「管理会社やオーナー側から提示された見積もりが高すぎる気がする」
「退去期日が迫っているけれど、何から手をつければいい？」
このようなお悩みを抱えている事業者様は非常に多くいらっしゃいます。テナントの原状回復は、一般的な賃貸住宅（マンション・アパート）の退去とはルールが大きく異なり、費用も高額になりがちです。
今回は、春日部市を中心に解体業を営む「株式会社TSUNAGU」が、テナント退去時の原状回復の範囲や、費用を抑えるための内装解体のポイントをプロの視点から分かりやすく解説します🔍
1. テナント退去時の「原状回復」とは？住宅との大きな違い
まず押さえておきたいのが、商業用テナント（店舗・オフィス）における原状回復の定義です。
一般的な居住用物件の場合、経年劣化（日焼けや通常の使用による摩耗など）の修繕費用はオーナー側が負担するのが基本です。しかし、テナント契約（事業用物件）においては、経年劣化も含めて「入居前の状態（多くの場合はスケルトン状態、または契約時の状態）に完全に戻すこと」が借主側の義務とされているケースがほとんどです。
なぜテナントは「完全復旧」が求められるのか？
事業用物件は、業種によって内装や設備が全く異なります。
例えば、飲食店であれば厨房設備や専用の配管、オフィスであれば間仕切り壁や独自の配線などが施されます。次の入居者がどのような業種になるか分からないため、一度すべての造作物を撤去し、まっさらな状態に戻す必要があるのです。
2. 原状回復はどこまでやる？主な3つのパターン
「どこまでやるか」は、入居時に交わした「賃貸借契約書」の内容によって100%決まります。一般的には、以下の3つのパターンのいずれかを指定されます。
① スケルトン解体（スケルトン戻し）
最も多いパターンがこの「スケルトン解体」です。
建物の構造体（コンクリートの床・壁・天井・柱など）だけを残し、入居後に設置した内装、天井仕上げ、床材、間仕切り、照明器具、空調設備などをすべて撤去して「骨組みだけ」の状態にします。
② 事務所仕様戻し（オフィスの場合に多い）
床にはタイルカーペットが敷かれ、天井にはシステム天井と蛍光灯があり、壁は白いクロスが貼られている……といった「一般的なオフィス空間」に戻すパターンです。
入居時にこの状態だった場合、間仕切り壁を撤去し、汚れたクロスやカーペットを張り替え、入居前と同じ仕様に修繕して引き渡します。
③ 居抜き退去（一部または全部の残置）
次の入居者が決まっており、そのオーナーや新テナントの承諾が得られた場合のみ、内装や設備をそのまま残して退去（居抜き）できることがあります。
解体費用を大幅に抑えられるメリットがありますが、契約書で禁止されている場合や、次の入居者が見つからない場合は、原則通り解体が必要になります。
【注意！】「どこまで」の確認は必ず契約書の確認から
「Aだと思っていたら、契約書にはBと書かれていた」というケースは非常に多いです。トラブルを防ぐためにも、まずは契約書の「原状回復条項」を必ず確認し、管理会社やオーナー様と事前に現地で「どこの壁を残し、どこの配管を撤去するか」の擦り合わせを行いましょう。
3. 内装解体工事の流れと注意点
原状回復の範囲が決まったら、いよいよ解体工事の手配となります。店舗やオフィスの内装解体は、ただ壊せばいいというわけではありません。以下のステップと注意点があります。
ステップ1：現地調査と見積もり
解体業者が現地を訪問し、図面と照らし合わせながら、撤去する対象（床材、壁、天井、設備など）を確認します。また、搬出経路（エレベーターの有無、トラックの駐車スペースなど）も確認します。
ステップ2：各種インフラの停止手続き
電気、ガス、水道、インターネット回線などの解約・停止手続きを行います。ただし、解体工事中に業者が必要とする「臨時の電気・水道」に関しては、完全に止めてしまうと工事ができない場合があるため、事前に解体業者と相談して停止日を決めるのがスムーズです。
ステップ3：近隣へのご挨拶と養生
ビルの他のテナント様や、近隣の店舗・住民の方々へ、工事のスケジュールや騒音・振動に関する事前のご挨拶を行います。また、共有スペース（廊下やエレベーターなど）を傷つけないよう、しっかりと養生を施します。
ステップ4：内装解体・撤去・清掃
手作業や小型の重機を使い、丁寧に内装を解体していきます。撤去した廃材は、法律（建設リサイクル法など）に則って正しく分別し、産業廃棄物として処分します。
4. 原状回復費用を抑えるための賢いポイント
退去時は何かとお金がかかるものです。「少しでも原状回復の費用を抑えたい」というのが本音ではないでしょうか。コストを抑えるためのポイントを2つご紹介します。
B工事とC工事の区分を確認する👀
テナント工事には「A工事（オーナー指定・オーナー負担）」「B工事（オーナー指定・借主負担）」「C工事（借主指定・借主負担）」という区分があります。
原状回復の中で、どの工事がどの区分に該当するのかを確認してください。B工事（オーナー指定の業者が行う工事）は費用が高くなりがちですが、交渉によってC工事（自分で選んだ業者が行う工事）に変更してもらえるケースもあり、そうなれば費用を抑えられる可能性が高まります。
相見積もりを取り、自社施工の解体業者に直接依頼する❗️
多くの事業者様が、管理会社から紹介された解体業者の見積もりをそのまま受け入れてしまいます。しかし、そこには管理会社の「仲介手数料（マージン）」が上乗せされていることがほとんどです。
ご自身で信頼できる解体業者を探し、直接発注（直接施工）にすることで、仲介マージンをカットし、施工費用を大幅に抑えることができます。
5. 春日部市の内装解体・木造解体なら「株式会社TSUNAGU」へ🔥
春日部市周辺でテナントの退去、店舗の原状回復、オフィスの移転をお考えの際は、ぜひ株式会社TSUNAGUにお任せください！
当社は、地域密着の解体プロフェッショナル集団として、多くの事業者様のご期待に応えてまいりました。
株式会社TSUNAGUが選ばれる理由
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近隣トラブルを防ぐ徹底した配慮
解体工事につきものの「騒音」「振動」「粉塵」の問題。TSUNAGUでは、事前の近隣ご挨拶から、丁寧な養生、徹底した清掃まで、周辺環境への配慮を怠りません。ビルの他のテナント様とも良好な関係を保ったままスムーズに工事を完了させます。
スピード対応と安心のサポート体制
「退去期限まで時間がない！」というお急ぎの案件でも、迅速に現地調査へ伺い、スピーディーに見積もりを算出します。複雑な手続きや産廃処理も、法令遵守で確実に行います。
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